自筆証書遺言の要件、ご存じでしょうか？

自筆証書遺言の法律上の要件は、民法でこのように規定されています。
 

「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない 」
 

こちらを、具体的に説明いたします。

 

要件 ① 文章の全てを自筆（手書き）で書く

遺言者本人が自筆（手書き）で全文を書きます。パソコンで書いたものは無効です。ご家族が代わって書いても無効です。

※ 法改正があり、2019年1月13日からは相続財産の全部または一部の目録を添付する場合は、その目録についてはパソコンで作成したものでも良いことになりました。通帳の写しや土地の登記事項証明書を添付することもできます。


要件 ② 作成した日付を自筆（手書き）で書く

この日付とは、遺言書の作成日のことです。日付は、西暦・和暦どちらでも大丈夫です。R5.12.15のように簡略化して記載される方がいらっしゃいますが、誰が読んでも日付がわかるように、しっかりと年月日を用いて記載をしましょう。

たとえ遺言の内容に問題が無くても、日付が抜けていたり、日付が特定できないような書き方をすると自筆証書遺言は無効となります。


要件 ③ 氏名を自筆（手書き）で書く

戸籍上の氏名をフルネームで正確に書きましょう。

ご自身の住所を書かなければいけないのかというと、そんなことはありません。法律で、住所の記載は要件とされていないからです。ただ、実務上はやはりその遺言書は誰が書いたものなのかということが非常に重要になってきますので、住所や生年月日まで記載しておいた方が望ましいです。

要件 ④ 印鑑を押す

名前の後に、印鑑を押します。印鑑が不明瞭にならないようにしっかりと押しましょう。遺言書に押す印鑑には制限がありませんので、認印でも構いません。また、指印でも有効だとされていますが、遺言者本人のものであることの立証が困難な場合も出てきますので、実印や銀行届出印など本人のものであることの確認が容易なものを使用すべきといえます。


以上の４つの要件を守れば、自筆証書遺言は法的に有効になります。

先日、このようなお問合せを頂きました。確かに気になるところかと思います。

結論から申し上げると、自筆証書遺言は封筒に入れなくても有効です。封筒に入れることまでは自筆証書遺言の要件にはなっていません。しかし、そうは言っても、第三者による改ざんを避けるためにも、やはり封筒に入れて封をして保管されることをお勧めいたします。

封筒の封じ目に印鑑などで印を押すことを封印といいますが、自筆証書遺言を封筒に入れた場合、封印が無くても遺言書は有効です。封印の有無は自筆証書遺言の要件にはなっていません。それでも、遺言書を封筒に入れた場合は、糊付けして封印するまでを１セットと考えましょう。そうすることで、第三者による無断の開封や改ざんを防止することができます。

封印をする場合に使う印鑑は、遺言書本体で押印したものと同一の印鑑を使いましょう。

遺言書の保管方法について、法的な定めはありません。一般的には、タンスや金庫、机の引き出しでしょう。ただ、自筆証書遺言の場合は、どうしても紛失・改ざん・未発見の恐れがありますので、自筆証書遺言を作成される方には、自筆証書遺言書保管制度のご利用をお勧めしています。

この制度は、遺言者本人が、封をしていない遺言書を法務局に持っていき、保管の申請を行うものです。この制度を利用すると、遺言書の紛失や第三者による改ざんを防げるだけでなく、家庭裁判所での検認手続きも不要となりますので、自筆証書の欠点を補う良い制度として利用者が増えています。


この制度の詳細についてもお問合せを頂いたことがございますので、追って記事にしたいと思います。