相続登記のご料金について

『相続登記の義務化は 令和６年４月１日 から』という記事にも記載させて頂きました通り、期限内に相続登記を行わない場合、皆さまが罰則の対象になってしまう可能性があります。

 

我々司法書士は、一人でも多くの方に相続登記を行なっていただき、所有者不明土地問題の解決に向けて日々活動をしております。
 

『登記』という言葉自体が、馴染みのない方もたくさんいらっしゃるかと思います。

 

何をしたらよいのかわからないのが当然かもしれません。

 

実際、お客様のほとんどが、そもそも登記というものが何かわからない、何をしたらよいかわからない、とおっしゃってご相談にいらっしゃいます。

 

当事務所では、無料相談を実施中です。

 

ご相談いただきました内容が司法書士の職域でない場合は、提携しております弁護士、税理士、行政書士等、しかるべき士業の先生におつなぎいたしますのでご安心ください。

 

土地や建物をお持ちの方がお亡くなりになった場合、相続登記はこれまで任意とされていましたが、令和６年４月１日からは、義務となります。

 

正当な理由なく３年以内に相続登記が完了しない場合、罰則の対象となります。

 

現在すでに相続が発生していて相続登記せずに放置しているケースについても罰則の対象ですので、ご注意いただけましたらと思います。